相続不動産のコンサルティング業務は行っていません

相続関係の広告、特に不動産屋さんの広告などでは、相続した土地で賃貸経営をはじめませんか?という文言を見かけます。地下鉄の壁やエレベーター内にたくさんポスターが貼っていますよね。当事務所は一切、コンサルティング業務は行っていません。その理由をご紹介します。

 

相続に関係するコンサルタントとは?

コンサルティング業務とはなに?と聞かれると、困ってしまいます。正直、分かりません。民間資格には相続士、相続診断士、相続鑑定士、相続カウンセラーなどがあるそうです。不動産コンサルタントという言葉も聞いたことがあります。

あくまで私見ですが、相続に関する不動産コンサルティング業務とは、相続税を節税することや相続税を払うために現金を用意することを目的に、アパートやマンションの経営をはじめたり、不動産の売却を提案することなのだと思います。

 

アパマン節税とは?

アパートやマンションを経営することで、将来の相続税を減らせる、という話を聞いたことがあるかと思います。当事務所は税理士事務所ではないので税金の専門家ではありません。あくまで一般的な内容をご紹介します。

簡単に説明すると、現金1億円を相続するより、1億円でアパートを建設した方が評価額が下がるので、相続税も安くなるよ、という話です。

これ自体は制度として理解できますし、実際に節税できた人もいるのでしょう。ただやはり、アパートやマンションを建設して経営するということは、とても大変だそうです。

 

司法書士ではお役に立てないと思います

相続税をできるだけ安くするための対策が悪いとは思いません。ただ、当事務所は税理士事務所ではないので、節税に関するアドバイスはできません。

また、不動産業者でもないので、この土地にアパートを建てたら儲かりますよ、などはそもそも分かりません。

司法書士は不動産登記のプロですが、有効活用や儲けを出すプロではありません。もちろん、司法書士と兼業して不動産会社を経営されている方もいますし、すべての司法書士が、という意味ではありません。

当たり前のことですが、建築業者と提携してアパマン経営を提案し、紹介料(バックマージンやキックバック)を貰うなども一切、していません。そもそも、司法書士はそうした行為が禁止されています。

 

できるだけ費用をかけずに売ること

当事務所でできることは、相続した土地や家などの不動産を、できるだけ費用や手間をかけずに売却するサポートだけです。もちろん、この中には戸籍の収集、財産の調査、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更なども含まれています。

逆に言うと、ご相談された方に、アパート経営などをオススメすることは絶対にありません。メリットがまったくありません。もちろん、アパート経営したいと言われたら不動産屋さんを紹介することくらいはできますが、それしかできません。

もし、不動産業者に売却の相談をしたらアパマン経営を勧められた経験があるので不安…という方や、営業の電話にうんざりした、という方はお気軽にご相談くださいね。

司法書士には守秘義務がありますので、勝手に不動産会社に情報を漏洩することなどは絶対にありません。

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